性犯罪の防犯、再犯防止のために性障害治療に取り組んでいます

【2015年12月1日】
平成27年度内閣府被害者週間イベントで講演しました。

当センター代表理事の福井裕輝医師が、基調講演「男女間における繰り返される被害の現状と対策〜ストーカー行為等の特徴と被害者支援〜」での講演と、パネルディスカッション「ストーカー行為等における被害者保護の課題と支援について」のパネリストとして参加しました。

中央イベント
〜 犯罪被害者等の安全と安心の確保 〜
日時：12月1日（火）　13:30〜16:50
会場：イイノカンファレンスセンター Room A
千代田区内幸町２−１−１

プログラム概要
◆「標語」表彰式　内閣府特命担当大臣表彰
◆基調講演「男女間における繰り返される被害の現状と対策
　〜ストーカー行為等の特徴と被害者支援〜 」
　福井　裕輝　氏（性障害専門医療センター代表理事）
◆パネルディスカッション　
　「ストーカー行為等における被害者保護の課題と支援について」
◆コーディネーター
　田村　正博　氏（京都産業大学法学部教授）
◆パネリスト
　近藤　恵子　氏（特定非営利活動法人全国女性シェルターネット理事）
　櫻井　敬子　氏（学習院大学法学部教授）
　芝多　修一　氏（逗子ストーカー事件被害者御遺族、ストーカー対策研究会議共同代表）
　福井　裕輝　氏（性障害専門医療センター代表理事）
　※ 五十音順

内閣府HP内、本件の記載はこちら

【2015年11月19日】
NHKあさイチ「痴漢抑止バッチ」の特集で当センターの意見が放送されました。

高校生が考案　痴漢を防ぐバッジ

11月初め、痴漢抑止のプロジェクトが注目を集めた。
痴漢に悩む都内の女子高校生と母親が手作りしたカードをバックの紐に後ろ向きに付けたところ、痴漢被害がぴたりとなくなった。
作成した被害者の母は、「「私は泣き寝入りしません！」の言葉が重要で、娘自身が泣き寝入りするタイプではないということを強く訴えるために、これくらいインパクトがないと犯人にやめてもらうことができない。意思表示するだけで状況は変わると思う」と話した。
性犯罪者のカウンセリングを行っている当センターの精神科医の福井裕輝医師は、「加害者は、（被害者が）強く抵抗しないのは、（触られても）構わないと思っている、本当に嫌なら意思表示をするはずと思いこんでいるんです。バッジは意思表示になるため加害者はその人物を避けようと考えるので、一定の効果はあるのではないか」と説明した。

あさイチ朝採り情報掲載ページはこちら

【2015年11月16日】
Japan Timesに当センターの意見が掲載されました。

Psychiatrist Hiroki Fukui, who heads the nonprofit organization Sex
Offenders Medical Center, said stiffening penalties for sex offenders doesn’t serve as a fundamental deterrent to recidivism because many repeat offenders are aware of the immorality of what they do but simply cannot stop.

The latest National Police Agency statistics show 51.6 percent of the 919 people arrested in 2014 in connection with alleged rapes were repeat offenders.

What they really need is treatment and rehabilitation, he said, adding that Japan lags significantly behind other developed countries,including the United States, Canada and the United Kingdom, in investing in efforts to reintegrate offenders into society, such as by helping them find employment.

The Justice Ministry does have its own correctional program for sex offenders, but it is “completely useless,” Fukui said, since all of its lectures take place in prisons, where offenders undergo no practical training on how to overcome their urges in a natural setting. No medical professionals are involved, either, he said.

But even more problematic, he said, is that pedophiles who are keen to be rehabilitated and who visit psychiatrists are turned away because “sex offenders here are not considered eligible for medical treatment,” Fukui said.

“Simply penalizing them more harshly will never reduce their crimes.”

Japan Timesの記事詳細はこちらからダウンロードできます（PDF）

【2015年11月14日】西日本新聞・朝日新聞DIGITAL「特集　性暴力の実相」に当センターの意見が掲載されました。

性暴力の実相・第2部（5）薬物療法と倫理の間で

「性暴力は病気。治療で止められる」
5年前にNPO法人「性障害専門医療センター」を立ち上げた福井裕輝医師は、抗男性ホルモン剤による治療に取り組む。
錠剤を飲んで男性ホルモンの量を抑え、性欲を減退させる治療。もともとがん患者などに行っている治療を応用した。「本人の同意が前提。強制はしません」と言う。
犯行に至る行動とパターンを省みさせる「認知行動療法」も施し、性衝動のコントロールを身に付けさせる。1カ月の受診者は二百数十人。治療には3〜5年を要し、きちんと継続した再犯率は「ゼロ」という。

人気の高まっているように映るホルモン剤治療だが、実は、国内ではほとんど取り入れられていない。
「実質的な去勢につながり、倫理上問題がある」。こんな意見が医学界に根強いためだ。
「自分自身の力では抑えられない。薬でも何でもすがっていきたい」と訴える加害者も複数いる。
倫理と犯罪抑止。そのはざまで、加害者とともに医師も揺れる。

>>西日本新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます（PDF）

>>朝日新聞DIGITAL掲載ページはこちら

【2015年11月9日】
BS-TBS「にっぽん！歴史鑑定＃31.阿部定は悪女だったのか？」に当センターの意見が放映されました。

昭和11年、一人の女が愛する男を絞殺し、局部を切り取るという陰惨な事件が起きた。犯人の名前は阿部定。当時の事件調書と現代の精神医学から検証した結果とは？

定は、裕福な家に生まれながら、15歳の時に性的暴行を受けて自暴自棄となり娼婦となった。
31歳のころ、名古屋の市議会議員の小宮に説得され、真面目になろうと商売を学ぶために住み込みで働くことにしたが、雇主である吉蔵に出会い、密会を繰り返すようになる。
吉蔵は商用で旅行すると偽り、定もまた知り合いの家に用事ができたからと暇をもらって二人は渋谷の待合で密会した。放蕩の日々が続いたが、吉蔵の金が底をついてしまう。すると定は名古屋の小宮の元へ走り、嘘を並べて金を無心した。そのときも吉蔵のことが片時も頭から離れず、電報や電話を繰り返したという。

当センターで精神科医の福井裕輝医師は、このときの定の状態について、「相手に対する非常に強い執着心。相手を失いたくないという思いが強い。そういった心理は昨今起きている、ストーカーから相手を殺害するという加害者が被害者に対する感情と似ている」と分析する。
愛する男の局部を切り取った原因の一つとして、犯行直前までの乱れた生活があるという。「連日連夜アルコールを飲んでおり、事件当時もそれなりの量飲んで、病的酩酊になっていてもおかしくなかった」と指摘。

定の異常な言動と行動から、当時の精神鑑定でもかなりのサディズムとフェティシズムの傾向があるとされた。福井医師はその上で、彼女の症状を境界性パーソナリティ障害と考える。「思考や感情がコントロールできず、そこから様々な衝動的あるいは破壊的な逸脱行動をとってしまうという障害で、その表れの一つとしてアルコール依存、性的依存の症状が含まれている」
「現在で言うと複雑性のＰＴＳＤもあり、これは15歳の性的暴行や、18歳未満における両親との別れ、度重なった男に騙され芸妓や娼婦になっていく様々な要因が彼女の精神に影響を与えていたと思う。境界性パーソナリティ障害の典型的な症状である、一人でいることができない、あるいは見捨てられることに対する極度の不安を恐れるあまり、自ら相手との関係を壊してしまう、ということも考えられる」と語った。

【2015年10月21日】警察大学校で講演を行いました。

警察庁から依頼を受けて、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が講演を行いました。全国の警部、警部補の方々など、多数の方々にお聞きいただきました。

【2015年10月3日】
仙台で行われた日本認知・行動療法学会　第41回大会にて実践報告をしました。

「性犯罪加害者の再犯防止に対する認知行動療法の現状と課題―アセスメントと介入に焦点を当てて―」と称されたシンポジウムで、当センターの田代恭子心理士が実践報告をしました。

刑務所や民間施設で性犯罪加害者治療にあたり大切にしている点、普及に向けた課題について報告し、より多くの地域で性犯罪加害者に対する支援が開始・発展することを期待し、シンポジウムが行われました。
多くのシンポジウムと重なっていたにも関わらず、会場にはたくさんの方が集まって下さいました。シンポジウム終了後、声を掛けて下さるかたも何人かいらっしゃいました。

【2015年10月3日】 朝日新聞に当センターの意見が掲載されました。

性犯罪の厳罰化　諮問へ

性犯罪の厳罰化のため、刑法の改正に向けた議論が法制審議会（法相の諮問機関）で始まることになった。強姦罪の法定刑の引き上げや、被害者の告訴がなくても罪に問えるようにすることがテーマ。法務省は、厳罰化で性犯罪の防止につなげたい考えだ。

被害者も議論を見守る一方、性犯罪者らの治療にあたる当センター代表理事で精神科医の福井裕輝医師は「厳罰化より先にやるべきことがある」と指摘。
海外のデータによると、厳罰化と犯罪抑止との間にには関連性がないという。
欧米では加害者に職業訓練を受けさせつつ、専門的な治療を受けさせ、効果が出ているという。「被害者を生まないためには加害者をなくすしかない。司法と医療の連携が必要だ」と語った。

新聞の掲載記事はこちらからダウンロードできます（PDF）

【2015年9月29日】
愛知県警本部講堂にて「ストーカー行為者の特性、対応要領等について」講演を行いました。

中部管区警察局のお招きで、代表理事の福井裕輝が講演を行いました。
中部・近畿管区内府県警察本部のストーカー・配偶者暴力事案対策業務に従事している警部、警部補等の方々にお聞きいただきました。

【2015年9月24日】
さいたま新都心合同庁舎会議室にて「性犯罪者及びストーカー：加害者の病理とその対処方法について」講演を行いました。

法務省更生保護委員会のお招きで、更生保護委員会及び保護観察所職員に方々に代表理事の福井裕輝医師が講演を行いました。
保護観察所等とSOMECの連携についても具体的な話し合いがなされました。

【2015年9月21日】
中日新聞に当センターの意見が掲載されました。

子どもを狙う再犯どう防ぐ

大阪府寝屋川市の中学生の男女二人が八月中旬、殺害、遺棄された事件を機に再犯防止の取り組みがあらためて注目されている。認知行動療法や出所者情報の提供など対策は進むが、課題も多い。
再犯防止の取り組みは以前からあったが、性犯罪への対応は遅れていた。見直しのきっかけは、〇四年に奈良県で起きた女児誘拐殺人事件。逮捕された男が過去にわいせつ事件を起こしていたことから機運が高まり、〇六年に受刑者を対象に国の認知行動療法プログラムが導入された。

性犯罪を病気ととらえ、薬による治療を求めるのは、当センター代表理事で精神科医の福井裕輝医師。「覚せい剤やギャンブルの依存症より薬が効きやすく、治療しやすい。世界の治療の主流は、薬物と認知行動療法の二本立てだ」と説明した。

実際に患者のカウンセリング前に診察し、性犯罪につながる男性ホルモンの働きを抑える薬を処方してきた。「われわれの治療で再犯はかなり防げる」と話し、欧米同様の治療の保険適用の必要性も訴える。

中日新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます（PDF）

【2015年9月18日】
週間朝日9・18増大号に当センターの意見が掲載されました。

大阪・中1少年少女殺害事件
繰り返される性犯罪　再犯防止の最前線

大阪府寝屋川市で行方不明となっていた中学1年生の男女2人が遺体となって発見された。死体遺棄の疑いで逮捕された同市内に住む山田浩二容疑者は、13年前にも少年を拉致・監禁したことで逮捕されていた。なぜ再犯は防げなかったのか。性犯罪者の更生に取り組む現場をたずねた。
当センターの代表理事で精神科医の福井裕輝医師は、日本の再犯防止策は「欧米に比べて30年は遅れている」
「日本では性犯罪者を性的嗜好の病気として診断し、ホルモン剤を投与したり、認知行動療法をしたりすることは保険適用にはなりません。再犯をした人は、継続していた治療が切れてしまった人が多い。病気であるにもかかわらず、本人の動機付けだけに任せていては、再犯のリスクを減らすことはできない」と話した。

週間朝日の記事詳細はこちらからダウンロードできます（PDF）

【2015年9月17日】
Yahoo!ニュースに当センターの意見が掲載されました。

田代まさしさん盗撮で罰金命令　性犯罪加害者に「治療」が必要な理由と、「治療」が反対される理由 盗撮の容疑で書類送検されていた田代まさしさんが略式起訴され、今月1日付けで東京簡易裁判所が罰金30万円の略式命令を出していたことが明らかになった。

「性犯罪被害者支援に関する検討委員会」（内閣府）で委員を務める一方で、性犯罪加害者へのカウンセリングを行う当センター精神科医の福井裕輝医師は、加害者治療の必要性について、次のように言う。

「性犯罪加害者と聞いて世間の人がイメージするのは、粗暴な人とか、自分とは関係ないような異常性欲の持ち主、というものかもしれません。しかし、実際に加害者と接してみると、見た目は普通で、通常の社会生活を行っている人が多いのです。覚せい剤やアルコール依存と同じように、ふとしたきっかけから性犯罪依存となり繰り返してしまう人もいる。だからこそ認知療法や投薬による治療が必要なのです」

田代さんがこれまでに行ったとされる、盗撮や覗きのような非接触型性犯罪についての説明と、盗撮をしやすい携帯電話やスマートフォンのカメラ機能そのものを使えなくするなどの治療方法を紹介。

「薬物依存が話題になる芸能人は多いです。田代さんもそうですが、彼らの場合は『病院へ行こう』と勧める人がいるのでしょう。しかし性犯罪が依存だということが知られていないので、性犯罪を起こす人に『病院へ行こう』と言う人は少ない。加害者治療の必要は、さらに周知されてほしいと思っています」
罰と同時に治療を。再犯防止の観点から、加害者治療への理解が広がることを期待したい。

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【2015年9月17日】
京都府警で「ストーキングの危険度と目安について」講演を行いました。

9月17日に京都府警察本部のお招きで、警察学校の授業の講師として、当センターの玉村あき子心理士が講演を行いました。
ストーキングの中でも、特に（元）恋愛関係や夫婦関係の間で起こるストーキング発生の要因やその流れについて「愛着」という概念から主に講義しました。
実際の現場に対応している参加者の皆様とのディスカッションも交えながら、危険度を判断する際の複数の判断ポイント、それに応じた警察での対応の可能性などについても説明いたしました。

【2015年9月8日】
関東管区警察学校で「DV・ストーカー専科」の講義を行いました。

警察庁生活安全課からの依頼を受けまして、関東管区警察学校委託講義にて代表理事の福井裕輝医師が講義を行いました。
男女間のトラブル（性被害）について、全国の担当警察の幹部にお聞きいただきました。

【2015年9月4日】
山梨県弁護士会会館大会議室にて「累犯窃盗障害者の病理と情状弁護：クレプトマニアと前頭側頭葉型認知症について」講演を行いました。

日本弁護士連合会のお招きで、刑事弁護に関する発展型研修にて、代表理事の福井裕輝医師が講演を行いました。

【2015年7月23日】
朝日新聞に当センターの意見が掲載されました。

思いを募らせた相手につきまとい、殺害にまで至るのはなぜか。大阪で38歳の女性を刺殺し、懲役30年の判決を受けた男が、虐待さていた幼少期から、病気、破産、離婚と不遇の50歳代、事件までの経緯を記者に語った。

ストーカーの治療に携わる精神科医の福井裕輝医師は「愛情、嫉妬、恨みなどの感情がコントロールできなくなり、究極の形の殺害に至った」と見る。
福井医師は幼少期の虐待のほかに、事件前の要因を指摘する。「脳梗塞や破産により、社会生活をうまく送れていない。孤独を感じれば自暴自棄にもなりやすい。相手を殺して自分も死ぬという彼に必要なのは、警告ではなく、カウンセリングや就労支援だった」
最後の面会から５日後、男から届いた手紙に反省や懺悔の言葉はなかった。事件を起こしたのは他人に原因があると書かれていた。

朝日新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます（PDF）

【2015年7月10日】
Inter FM Flashpointoで、当センターの意見が放送されました。

性犯罪の防犯、再犯防止のために性障害治療に取り組んでいる、当センターの代表理事、医学博士の福井裕輝医師が、性障害医療に関する日本の現状。さらに、その症例や治療法、ストーカーについてインタビューを受けました。

Inter FM Flashpointo サイト掲載ページはこちら

【2015年7月10日】
ニュースリアルFRIDAY　特集「大阪の大問題　スクールセクハラ」で当センターの意見が放映されました

大阪で起きた"密室の行為"なぜ繰り返されるのか

スクールセクハラとは、教職員の児童生徒、主に幼児から高校生に対するわいせつ・セクハラ行為。
6月に大阪の保育園で園児をスクールバスに連れ込み下半身を触るなどわいせつな行為をした疑いで元副園長の男性が逮捕された。他にも小学校での盗撮、剣道部の顧問から受けたセクハラ事件を取り上げ、どう防ぐのかを検証。
当センターの代表理事、福井裕輝医師は、相手に対する「征服欲」「支配欲」による犯行で、とくに学校現場は教師が強い立場なので単純な性的欲求の対象というより「征服欲」が非常に助長される環境が一因と指摘した。

【2015年7月4日】
日本医事新報No.4758　［質疑応答］で当センターの意見が掲載されました。

質疑応答Pro⇔Pro[プロからプロへ：臨床各科の一線医師同士が日常診療の疑問点を検証 精神病質者（サイコパス）について説明しました。

●日本医事新報掲載ページはこちら
●PDFファイルでダウンロード

【2015年7月3日】
Inter FM Flashpointoで、当センターの意見が放送されました。

性犯罪の防犯、再犯防止のために性障害治療に取り組んでいる、当センターの代表理事、医学博士の福井裕輝先生が、性障害医療に関する日本の現状。さらに、その症例や治療法についてインタビューを受けました。

Inter FM Flashpointo サイト掲載ページはこちら

【2015年6月27日】
第七回日本『性とこころ』関連問題学会学術研究大会で講演を行いました

現代のトピックス「ストーカー病」
【座長】深間内文彦（榎本クリニック）
【演者】福井裕輝（性障害専門医療センター）
http://jssm.or.jp/7thmeeting/schedule.html
http://jssm.or.jp/7thmeeting/index.html

【2015年6月17日】警察大学校で講演を行いました。

警察庁から依頼を受けて、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が講演を行いました。全国の警部、警部補の方々など、多数の方々にお聞きいただきました。

【2015年6月13日】
日本被害者学会　第26回学術大会にシンポジストとして参加しました

シンポジウム「ストーカー被害の防止と被害者の保護」（14：30〜17：00）
オーガナイザー 東洋学園大学 宮園 久栄 氏
1「当NPO におけるストーカー被害者と加害者の実像、解決のための支援体制について思うこと」･･･NPOヒューマニティ 小早川 明子 氏
2「ストーカー加害者対策」･･･性障害専門医療センター 福井 裕輝 氏
3「警察におけるストーカー対策」･･･警察庁 野地　章 氏
4「被害者の保護と法的支援」･･･弁護士 長谷川 京子 氏
http://www.victimology.jp/congress.html

【2015年6月13日】
産経新聞西日本版に当センターの意見が掲載されました。

法・警察介入　歯止めにならず
ストーカー凶行どう防ぐ

強い執着心を持つ加害者にとって警察の介入は逆効果を生む場合もある。法も警察も軽視し、次の行動予測が難しいストーカーにどう対処すればいいのか。
大阪市平野区で昨年起きたストーカー殺人事件はまさにそんなケースだった。

警察庁OBの後藤啓二弁護士は「今回は警告から事件まで２カ月近くストーカー行為がやんでいた。危険性を見抜くのは警察も至難の業だ」と対応の限界を指摘する。これに対し、警察庁と協力してストーカー加害者の治療に取り組む当センター精神科医の福井裕輝医師は、警察が介入する前段階から専門家を交えて対応を考えるべきだとし、モデルケースとして英国の警察主導の公的機関「ストーキングクリニック」を挙げる。

心理学者や精神科医、保護観察官らがチームとなり、被害相談段階で加害者の人物像や行動パターンを分析。効果的なアプローチ方法を考えてから接触する。警察が介入する場合もあれば、逆恨みされる危険性を見込んで和解を探ったり、治療を進めたりして柔軟に対応しているという。
福井医師は「警察から突然警告されると、頭に血が上ってしまう加害者もいる。加害者側の言い分を聞く場を設けるなどした上で、適切な対応を考える必要がある」と提言した。

「自分がストーカーだって？腹立ち、殺そうと」聞く耳持たぬ病的な執着心　
歯止めの方策は（産経WEST）

新聞の掲載記事はこちらからダウンロードできます（PDF）

【2015年6月9日】
サンデー毎日6.21号「金澤匠のシルバー事件簿」に当センターの意見が掲載されました。

恋は��最後の花火�≠ｩ 「ストーカー化」するシニアたち

「ストーカー行為に及ぶ高齢者は多い」
　ストーカーに関する相談を受け付けているNPO法人「ヒューマニティ」の理事長、小早川明子氏はそう指摘する。これまでに500人以上の被害者、加害者と向き合ってきたが「ここ数年は全体の2、3割が60、70代になった」という。「加害者がシニア世代であることはもはや珍しくない」ことを実感している。 警察庁のまとめによると、2014年に警察が認知したストーカー事案（2万2823件）のうち、つきまといなどに及んだ60代以上の割合は9.6％（2166件）。5年前は8.9％（1435件）だった。

警察庁は昨年度ストーカー規制法に基づく警告などを受けた加害者に精神科の受診を勧めるなどの対策を試みている。ただし、受診は強制ではなく、治療を受けるかどうかはあくまでも加害者次第だ。

当センターの精神科医の福井裕輝医師は「ストーカーは一種の精神疾患」と捉える。加害者は「恨みの中毒症状」に陥っているため、治療が極めて重要になる。福井医師の著書『ストーカー病』（光文社）によればカウンセリングによって思い込みと現実とのギャップを認識させ、思考の歪みを変える「認知行動療法」などを行う。

加害者は内面では「こんなことを続けたくない。自分を変えたい」と苦しんでいるという。福井医師は相手の言い分を全面的に聞き、「あなたの苦しみを終わらせるために、今の状況を変えていったらどうですか」などと働きかける。被害者だけに向かっていた意識が仕事や家庭などに向かうようになり、改善の兆しが見えるようになるとしている。

ただし、欧米では強制的な治療が導入されているが、日本では「人権侵害」との批判も根強く存在する。治療が犯罪防止の��切り札�≠ﾉなるのか否か。警察庁の有識者検討会が昨年8月にまとめた報告書には、「更生プログラムの実施を検討すべき」とあるだけで、具体策は盛り込まれていないのが現実だ。

サンデー毎日掲載記事はこちらからダウンロードできます（PDF）

【2015年5月23日】
日本刑法学会第９３回大会でパネリストとして報告をいたしました。

[日本刑法学会第93回大会　専修大学神田キャンパスで開催]（http://www.clsj.jp/）

「ストーカー行為の法的規制と加害者の再犯防止」
（司会）慶應義塾大学太田　達也氏

「警察におけるストーカー対策」警察庁青山　彩子氏
「ストーキングの被害過程」科学警察研究所島田　貴仁氏
「ストーカー加害者の病理と介入」性障害専門医療センター・一般社団法人男女問題解決支援センター福井　裕輝氏
「ストーカーに対する保護観察の現状」法務省保護局宇井総一郎氏
「ストーカー行為に対する刑事法的規制の在り方」

【2015年5月20日】
かんさい情報ネットten.「きょうのトップ」に当センターの意見が放映されました。

兵庫県姫路市中３女子生徒を刺した通り魔事件で36歳の男を逮捕。
容疑者は2000年にも女児の腹を殴る事件で有罪判決を受け、「苦しむ表情が見たくてやった」と証言した。

9年後の2009年、路上で遊んでいた小学１年の女児を連れ去ろうとしたが逃げられ、腹を殴り全治６か月の重傷を負わせ逮捕。同時期に周辺で起きていた女子高生や小学生の女児に対する同様の事件３件についても犯行を認め、懲役４年の実刑判決を受けていた。

再発防止について、専門家の意見として当センター代表理事で精神科医の福井裕輝医師は、「嫌がる表情を見ることに快楽を感じる人がいるのは確かだ」とし、「犯罪の再犯について、そとういった嗜好の犯罪者に対し重い刑だけでは再発防止にならない。しっかりと病理を確認できれば場合によっては治療もできる」と話した。

【2015年5月18日】
ニュース番組「newsevery」で当センターの意見が放映されました。

18：15〜19：00
「強姦容疑の警察官送検　性被害から身を守るために」の中で専門家の声として電話インタビューが放送されました。

【2015年5月8日】
NHKニュースで当センターの意見が放映されました。

ストーカー被害の相談や通報が去年、2万2000件余りと過去最多となるなか、加害者側の治療を支援する民間団体のカウンセリングなど３か月間の治療で、ストーカー行為に及ぶ危険性が低くなる傾向があったことが分かった。
警察庁はストーカーの加害者への精神的な治療の効果について、精神科医などで作る検討会で研究を進め、このほど加害者対策の先進事例などを報告書にまとめた。

その１つが、当センターの取り組みで、カウンセリングを行った５５人について分析したところ、およそ３か月間、平均10回のカウンセリングなどの治療で、ストーカー行為に及ぶ危険性が低くなる傾向があったことが分かりました。
ストーカーに及ぶリスクを３つに分類し、被害者の早急な保護が必要な最もリスクの高い人は、治療前は６％いたのが治療後はゼロになり、被害者の安全確保など優先的な対応が必要とされる中程度のリスクの人は、治療前の31％が、19％に減少。リスクが減少したケースでは、被害者に攻撃を加えるのが当然だという態度が改善し、自分の気持ちを話すこともできるようになった。

ただ、治療につなごうと、警察が加害者に案内を配布したところ、２割近くは「自分には必要ない」と拒否していて、治療に結びつけるまでに課題がある。
警察庁は効果的な治療や対策について、さらに調査を進めている。

【2015年4月7日】
ウートピ「女と社会」に当センターの意見が掲載されました。

【後編】性犯罪者を刑務所に入れても解決しない　精神科医が語る、私たちが加害者の実態を知るべき理由

法務省の有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」の議論が続いている。強姦罪の法定刑を「懲役三年以上」から引き上げるのか、親告罪の対象から外すのか―。一方で、刑法改正にとどまらず、被害者の支援体制強化や、犯罪自体をどう減らすかなど、性犯罪をめぐる社会の仕組みの見直しを求める声も上がる。

刑法見直しにとどまらず、幅広い議論が必要だという指摘も出ている。
性犯罪者への治療を進める当センター代表理事の福井裕輝医師は意見聴取で、加害者への治療の必要性を強調した。「多くの性犯罪者には性嗜好障害やパーソナリティー（人格）障害などがある。そうした人たちにとっては、刑法が重くなっても抑止力や再犯防止にならない」と説いた。

福井医師は、思考のバランスを取るための「認知行動療法」や薬による男性ホルモン抑制などの治療を行っているが、これらは保険適用外だ。「医療のあり方を含め、社会が性犯罪とどう取り組むかの視点が必要だ」と語った。

ウートピ「女と社会」掲載ページはこちら

【2015年4月6日】
ウートピ「女と社会」に当センターの意見が掲載されました。

【前編】性犯罪者の9割は「やめたい」と思っている　精神科医が語る、加害者への治療が必要な理由

レイプや強制わいせつなどの性犯罪は言うまでもなく被害者へのケアが必要だ。一方で、指摘されつつあるのが加害者へのカウンセリングや治療の必要性。性犯罪加害者には一定の常習性があると考えられ、治療を行うことは犯罪の再発防止につながる。

性犯罪被害者への診療から加害者に対する治療の必要性に気付いたという当センター精神科医の福井裕輝は、薬物療法と精神療法的なアプローチ（認知行動療法）という治療方法を説明し、性犯罪加害者は異常性欲の持ち主などではない「普通の人」も多く、加害者に対する誤解があることから治療への理解が深まらないことを懸念した。

ウートピ「女と社会」掲載ページはこちら

【2015年3月22日】
東京新聞に当センターの意見が掲載されました。

性犯罪めぐり有識者議論

法務省の有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」の議論が続いている。強姦罪の法定刑を「懲役三年以上」から引き上げるのか、親告罪の対象から外すのか―。一方で、刑法改正にとどまらず、被害者の支援体制強化や、犯罪自体をどう減らすかなど、性犯罪をめぐる社会の仕組みの見直しを求める声も上がる。

刑法見直しにとどまらず、幅広い議論が必要だという指摘も出ている。
性犯罪者への治療を進める当センター代表理事の福井裕輝医師は意見聴取で、加害者への治療の必要性を強調した。「多くの性犯罪者には性嗜好障害やパーソナリティー（人格）障害などがある。そうした人たちにとっては、刑法が重くなっても抑止力や再犯防止にならない」と説いた。

福井医師は、思考のバランスを取るための「認知行動療法」や薬による男性ホルモン抑制などの治療を行っているが、これらは保険適用外だ。「医療のあり方を含め、社会が性犯罪とどう取り組むかの視点が必要だ」と語った。

東京新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます（PDF）

【2015年1月29日】
毎日新聞のニュース解説に当センターの意見が掲載されました。

性犯罪の厳罰　進む議論

性犯罪の法定見直しなどを検討する法務省の有識者会議「性犯罪の厳罰に関する検討会」の議論が本格化している。昨年10月以降4回の会合を開き、性犯罪被害者からのヒアリングも実施した。
性犯罪をめぐっては、厳罰化だけでは対応できないという意見もある。当センターの代表理事、福井裕輝医師（司法精神医学）は、有効なのは専門治療と以下のように語った。

治療法は大きく二つある。ものの見方のゆがみを修正し、不適切な行動を起こすことを回避するための心理療法「認知行動療法」と、性欲を減退させるホルモン剤などを用いた薬物療法だ。症状の程度によって、二つの組み合わせ方を変えると効果が出やすい。性犯罪で少年院や刑務所を何度も繰り返していた男性のケースでは、治療開始から約3年が経過したが、再犯には及んでいない。 だが、この療法は日本で医療として認められていない。一般の精神科病院で「幼児に執着があるので治したい」と訴えても、現状では追い返されてしまう。刑務所内での性犯罪者処遇プログラムもあるが、「誘惑」のない環境での治療に、社会に戻った時まで持続する効果は期待できない。

被害者が厳罰化を求めるのは当然だが、それより前に、矯正医療や保護観察の充実、司法と医療の連携が必要だ。世界の潮流は「施設内処遇」から「社会内治療」へ変わっている。日本でも早期釈放して治療に専念させる枠組みづくりが求められている。

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