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メディア・活動ACTIVITY 2013
メディア・活動

| 2013年

【2014年1月28日】警察庁有識者検討会で講演を行いました。

ストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会で、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝は「ストーカー加害者対策」について講演を行いました。

【2013年12月20日】内閣府沖縄視察を行いました。

内閣府沖縄視察内閣府「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター検討会議」で、現地ヒアリング調査に検討委員として参加しました。

【2013年12月12日】NHK首都圏NEWS
「ストーカー加害者対策導入へ」で当センターの意見が放映されました。

ストーカーによる凶悪な事件が相次ぐ中、警察庁は加害者に対して専門の精神科医の診察を受けるよう促し、自分の行為の危険性を気づかせて被害を未然に防ごうという初めての試みを、来年度、実施する方針を決めました。
今回、警察と連携して加害者の対応にあたる、当センター代表理事で精神科医の福井裕輝医師は「日本のストーカーの加害者への対策は、国際的に見れば完全に遅れていた。ストーカーは、相手に対して、攻撃的な行動を取る一方で、自分のやっていることに苦しんでいる面もあり、警察に促されれば治療を受ける可能性は十分ある。海外では治療の有効性が指摘されていて、凶悪な事件を防ぐことにつなげたい」と話した。

【2013年12月3日】AERA2013年12月9日号、
専門家に聞いた「ストーカーになりやすいタイプ」リストに掲載されました。

彼らはなぜ、エスカレートしてしまうのか。千葉県市川市で11月27日、湯浅栞(しおり)さん(22)が刺殺された。
殺人容疑で逮捕された岡逸人(はやと)容疑者(23)は、9月に警察から「ストーカー規制法違反の可能性がある」と口頭注意されていた。
ストーカーの被害者と加害者のケアに携わるカウンセラーの小早川明子さんによると、ストーカーやDV(ドメスティックバイオレンス)被害に遭いやすい被害者とその加害者には特徴があるという。そのため、当センター代表理事で精神科医の福井裕輝医師が作成したストーカーの被害の危険度、重大事件に発展する可能性などを判定するチェックリストを全国の警察で活用する動きもある。

【2013年11月29日】日刊スポーツに掲載されました。

別れを告げた恋人に執着し突然命を奪う事件は神奈川県逗子市や東京都三鷹市でも相次いでいる。ストーカー治療に取り組む、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師は「一般的には関係が破綻して徐々に恨みの感情がエスカレートする凶悪事件に至る前予兆があるが、今回は急にエスカレートし過ぎている。三鷹の事件に感情が連鎖してしまった可能性がある」と推測し「専門知識のある人が診察していれば事件は防げたかもしれない。警察は受診を強制できず難しいが、早めにリスクを判断し、必要なら治療を勧めることが重要だ」と話した。

【2013年11月22日】大阪弁護士会で講演を行いました。

大阪弁護士会館にて「性犯罪事件における情状弁護〜医学的知見と治療の現状・医師との連携のあり方について〜」講演を行いました。
第1部 性障害専門医療センター(SOMEC)精神科医福井裕輝講演
 1 性犯罪に関する近年の医学的知見
 2 性犯罪者の処遇の現状と課題
 3 性障害専門医療センターでの活動
 4 責任能力判断と私的鑑定
第2部では事例報告の後、性障害専門医療センター(SOMEC)による司法的連携〜質疑応答

【2013年11月1日】Association of Treatment of Sexual Abusersにおいてポスター発表を行いました

シカゴで開催されたAssociation of Treatment of Sexual Abusers (ATSA, 「アッツァ」)に参加し、日本の性犯罪の再犯防止、治療の現状、SOMECでの認知行動療法の紹介等に関するポスター発表をしました。

アクロバットでオープニング、ハロウィーンも重なってかコスチュームを着た学者達、FBIプロファイラーでありCriminal Mindという刑事ドラマのコンサルタントであるClemente氏のプレゼンテーション、ワインやビールを飲みながらポスターディスカッションなど、アメリカらしい雰囲気の中で行われました。

肝心の当SOMECのポスター発表では、支援・治療参加態度へ日本文化の影響等に関する質問が最も多く、私の印象のみと実証研究の必要性を説明しました。また、日本では全般的犯罪率は低いものの、性犯罪の再犯率は他国よりも高いのではという指摘を多く受けました。

全て勉強になりましたが、発達障害を持つ加害者の治療・リハビリテーションに関するワークショップは特に興味深いものでした。コミュニティー内の性加害者の監督に関する著者からサイン入りで書籍をプレゼントされたり、日本と国際比較に関する研究のオファーを受ける等、目まぐるしいながらも大変有意義な学会でした。(玉村)

【2013年11月1日】読売新聞に掲載されました。

読売新聞 ストーカー対策一丸東京都三鷹市で女子高生が元交際相手に殺害されるなど、後を絶たないストーカー被害をどう防ぐのか。警察庁や被害者の遺族、専門家らによる検討会が1日発足する。厚生労働省なども加わって横断的に協議する初の試み。
検討会には、厚労省や法務省なども参加する。警察庁幹部は「警察だけで完全に被害を防ぐことは難しい」と打ち明ける。
同庁は、警告を受けるなどした加害者に治療やカウンセリングを促す制度を導入する方針。治療経験のある当センター代表理事で精神科医の福井裕輝医師は「加害者は相手への恨みや支配感情を一方的に募らせている」と話し、治療などで偏った考えを改める。ただ、専門医の育成や医療機関の整備が必要で、厚労省の協力が欠かせない。

読売新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2013年10月30日】産経新聞に掲載されました。

産経新聞 加害者対策が必要ストーカー絶たれぬ「負の連鎖」

警察が介入しながら防げなかった悲劇に、神奈川県逗子市で元交際相手の男に刺殺された三好梨絵さんの兄は、「どうしたら梨絵を救えたのか」と自問自答を繰り返した。刑法や犯罪学などの専門書を40〜50冊読み、ストーカー問題の専門家に尋ね、答えを求めてきた。
「被害者を二度と出さないためには、警察の介入や厳罰だけではなく、加害者対策が必要では」。事件から1年を迎え、こう結論づけた。
当センター代表理事で精神科医の福井裕輝医師は加害者対策の必要性に同調。「警察の口頭・文書警告で、8割はストーカー行為をやめるが、残り2割は続ける。その中には治療でやめられる人も確実にいる」と指摘した。

産経新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2013年10月26日】
TBS報道特集で当センターの代表理事・福井裕輝医師の意見が放映されました。

日本でもストーカー加害者対策に向けた準備が進んでいる。
警察庁は加害者の治療やカウンセリングの効果を見極めるため、来年度予算の概算要求に治療などの実費として約1100万円を計上。
加害者の治療に取り組む福井裕輝医師は「まずは一歩前進。国費からまかなわれれば行ってみようという気持ちになる可能性は高くなる」と述べた。
福井医師は警察と共に加害者の危険度を判定するプログラムの開発にも関わり、約3000件の事案を分析。
加害者の多くは自分自身を何とかしたいと思っているという。福井医師は「そうした気持ちを掘り起こすことで考えのゆがみを改善できる」と話した。

【2013年10月24日】
毎日新聞に当センターの代表理事・福井裕輝医師の意見が掲載されました。

毎日新聞 公的相談機関創設を「なくせストーカー被害」なくせ、ストーカー被害:公的相談機関創設を

当センター代表理事で精神科医の福井裕輝医師は、以下のように語った。
ストーカー被害を減らし、重大事件を未然に防ぐためには被害者と加害者双方に対する取り組みが必要だ。
被害者でいえば、ドメスティックバイオレンス(DV)における「配偶者暴力相談支援センター」のような公的機関の創設が望ましい。公的な相談機関なら気軽に相談できるし、専門家が性格などを分析しながら加害者と距離を置く方法を助言できる。
加害者に対するアプローチでは、警察庁の依頼で私たちが作成した「危険度判定チェックリスト」が有効だと思われる。4段階でストーカーの危険度を測り、凶悪事件に発展しそうだったり、治療が必要だったりするケースを迅速に判別できる。近く運用が始まる見通しで、期待している。
米国ではストーカー問題への社会の理解が進み、警察だけでは解決できないという意識も浸透している。早期に第三者が介入する体制を構築することが急務だ。

毎日新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2013年10月11日】読売新聞「ストーカーの危険 よく知って」の記事に当センターの意見が掲載されました。

読売新聞「ストーカーの危険 よく知って」東京都三鷹市の住宅街で、女子高校生が元交際相手に視察された事件は、ストーカーから身を守る難しさを浮かび上がらせた。
当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師は、「逆上したストーカーから身を守るのは非常に難しい。ストーカーの特徴として、自己愛が強く、交際相手をアクセサリーや持ち物のように思い込む傾向がある」と分析し、さらに「自分の思い通りにならない相手の方が悪く、自分こそ被害者だと思っている。このため警察に相談した直後などは危険度が増すことがある」と述べた。
ストーカー被害は性別・年齢を問わず、誰にでも起こりえる。相談できる身近な窓口が必要であると共に、ストーカーの危険についてもよく知ることが欠かせない。

読売新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2013年10月4日】京都府警で講演を行いました。

増加を続ける恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案への迅速かつ的確な対応のため、警察がとり得る検挙方策、保護対策等に習熟し実践できる警察官の育成の為、当センターの福井裕輝医師が講演を行いました。
恋愛感情が元となる事件の被害者や加害者の精神的、心理的な特性、被害者・行為者へのアプローチによる再被害防止について、また、この種事案への警察としてとり得る対策等についてお話いたしました。

【2013年10月1日】
内閣府の委員に当センターの福井裕輝医師が着任いたしました。

内閣府、性犯罪被害者支援に関する検討委員会の委員に、当センターの代表理事、精神科医の福井裕輝が着任いたしました。

【2013年9月22日】沖縄タイムスに掲載されました。

沖縄タイムス児童売春に手を染めるのは特別な男達だけなのだろうか。
これまで様々な年代、職種の男性達が摘発されてきた。
捜査員は「繰り返すうちに味を占め、いつも子どもを探し回っている。もう性癖だとしか思えない。」と語る。

当センターの精神科医・福井裕輝は「幼児ら、13才未満の子どもが好きな場合には、自分の好みがおかしいと気付いても、中高生が相手だとおかしいと思わなかったり、罪悪感が薄い人が多いのではないか。違法性を認識し、逮捕されれば社会生活にも影響を及ぼすことを知っていても、やめられない状態になっている可能性もある。
日本ではほとんどの人が治療を受けられると知らないことが問題だ。」と語った。

沖縄タイムス記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2013年8月18日】産経新聞の連載「STOP!性犯罪」に当センターの意見が掲載されました。

読売新聞「ストーカーの危険 よく知って」強姦の恐怖から無抵抗になる被害者の心理を曲解する人間は存在する。
当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝は「加害者の多くは女性が恐怖で無抵抗でいることがわからず、同意しているものだと思い込む。それが性暴力が発生する原因の一つだろう」と指摘する。強姦などの性犯罪の刑事裁判でも、被害女性と「合意があった」と主張する被告は少なくない。実際、完全に倒錯した考えを持つ常習犯もいる。
福井医師は性犯罪者について、「罪の意識以前に、女性の感情を理解する能力が劣っている。専門の治療をしない限り、再犯の可能性がでてくる」と警鐘を鳴らした。

産経新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2013年8月16日】四街道市で講演を行いました。

「四街道市健康こども部健康増進課でのおやこの支援勉強会」にて、当センターの臨床心理士・玉村あき子が講演を行いました。性暴力被害に遭われた母子の支援に携わっている保健師、養護教諭、助産師等の方々への勉強会の講師としてお招き頂きました。
よく聞かれた質問として、児童への性暴力や小児性愛的行動の発生要因と、家族内での性暴力と子供間の性暴力への対応等がありました。
児童強制猥褻の被害を受けた子やその親へのイニシャル・ケアを含め、母子支援者が事件発生を未然に防ぐ為に出来る事を重点的に説明いたしました。

【2013年7月22日】AERA2013年7月29日号の「慶應・京大の人材力」に当センターの福井裕輝医師が掲載されました。

AERA 2013年7月29日号

京大の「自由の校風」が、社会を変える人材を生み出す、常識を疑える頭脳が芽吹いてゆく。京大出身の当センタ−の福井裕輝医師が一覧表に掲載されました。

AERA記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2013年6月26日】長崎新聞「記者の目」の欄に当センターの意見が掲載されました。

長崎新聞「記者の目」

西海市の2女性殺害事件を通じて見えてきた新たな課題は、専門医らによる「加害者へのアプローチ」の必要性だ。
専門医と警察との連携への模索は既に始まっている。警察庁は昨年、精神科医が作成したチェックリストを活用して、ストーカー事案の危険度を判定する取り組みを試行。数十項目から加害者を分析し、警察が対応する際の参考にする。
リストを作成した当センターの福井裕輝代表理事は「カウンセリングが再犯防止に効果を上げている。加害者を専門医につなげる仕組みも必要だ」と呼び掛ける。
加害者が重大な犯罪に及ぶ前に、診断や治療の機会を提供することが必要だ。

長崎新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2013年6月21日】群馬県警で講演を行いました。

群馬県警察学校にて、当センターの精神科医・福井裕輝は「恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案への対策専科」に対する講演を行いました。
各警察署においてストーカー、DV、デートDV等の対策に従事する又は近い将来従事する予定の巡査、巡査部長の方々にお聞きいただきました。

【2013年6月10日】AERA2013年6月17日号の「現代の肖像」に当センターの福井裕輝医師が取り上げられました。

AERA2013年6月17日号

犯罪加害者の治療に力を入れ、世の中にその必要性を訴える。加害者が減らない限り、被害者も少なくなることはない。
当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝の、加害者への医療の取り組みに対する確固たる決意、司法と医療の連携の重要性について訴える姿勢、批判を覚悟してでもSOMEC設立に至った信念、その背景を詳細に取材していただきました。

「現代の肖像」記事全文はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2013年6月7日】警察大学校で講義を行いました。

警察大学校警察庁から依頼を受けて、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が講義を行いました。全国の警部、警部補の方々など、多数の方々にお聞きいただきました。

【2013年5月22日】警察庁で講演を行いました。

警察庁にて「恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案に係る連絡担当者等会議」で、当センターの精神科医・福井裕輝が約一時間の講義を行いました。
ご出席者は、局長以下警察庁生活安全局幹部の方々、各都道府県の警察本部のストーカー・DV対策担当課において、ストーカー、DV、デートDV等の対応につき、各警察署を指導・指揮する立場にある警視、警部(連絡担当者)など、85名の方々でした。

【2013年5月19日】朝日新聞の連載「心の殺人・性犯罪を裁く」に当センターの意見が掲載されました。

2013年5月19日 朝日新聞「心の殺人・性犯罪を裁く」 保護観察所による性犯罪処遇プログラムの受講者は非受講者より性犯罪の推定再犯率が低下する。法務省は去年12月、こんな分析結果を公表した。このプログラムでは、面接やグループワークで感情や行動を分析・図式化し、思い込みなどのゆがみに気づき、性犯罪を犯す過程を理解するものだ。プログラムは法務省が2006年から全国の保護観察所と一部の刑務所に導入した。推計では、受講した仮釈放者の再犯率は低下。
だが、課題も見つかった。参加意欲がなかったり拒否したりする受講者から、更正意欲をいかに引き出すかだ。
当センターの精神科医・福井裕輝は「ゆがんだ認知を治すには長期間を要する。保護観察終了とともにプログラムの受講も終わってしまうのでは再犯の抑止効果は薄い」と指摘。「出所後など実生活を送りながらでも専門家の治療を継続的に受けられる環境整備が必要だ」と訴えた。

朝日新聞記事はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2013年5月4日】読売新聞のストーカー対策記事に当センターの意見が掲載されました。

AERA2013年6月17日号

警察庁は、ストーカー行為を繰り返す加害者に対し、専門機関で治療を受けるよう促していく方針を決めた。一部の警察本部に試行を依頼し、警告を受けてもなおストーカー行為を繰り返す者らを中心に、カウンセリングなどを通じて考え方や行動の修正を図る。
警察が加害者の精神状態の改善を図るのは極めて異例だ。加害者に治療を施すことが被害防止に役立つとの新たな思想が生まれた。
当センターの福井裕輝代表理事は、「加害者の精神状態を知り、治療をしていれば最悪の事態を防げた可能性がある」と指摘。
「被害防止に効果がある」との今回の同庁の判断にも影響を与えた。さらに「加害に及ぶ原因は何か見極め、取り除く必要がある」と話した。

読売新聞記事はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2013年4月26日】毎日JPに当センターの意見が掲載されました。

毎日JPストーカー犯罪に対して、「再被害を防ぐ−加害者への視点−」が18〜20日の山梨版に連載された。
犯罪被害者に目が向けられ、被害者の立場に寄り添うことは何より重要だと考えられている。その上で、あえて「加害者を見ること」を伝えたい。今の社会は加害者を「異常者」として憎悪するが、正視していないと感じる。
当センターの福井裕輝医師は「再犯を防ぐために、専門的な機関で治療するしかない」と語る。
加害者に目を向けることは、被害者に寄り添うことと矛盾しない。治療の専門機関や人材不足など課題は多いが、今こそ加害者を正視する必要がある。

毎日jp(毎日新聞)の内容詳細はこちらからダウンロードできます

【2013年4月19日】
毎日新聞の社会面「再被害を防ぐ」に当センターの意見が掲載されました。

毎日新聞深刻化するストーカーや性犯罪に対処する根本的な手立てとして考えられるのは「加害者側へのアプローチ」だ。当センターの代表理事・福井裕輝医師は「性格自体を変えるのは時間がかかるが、法律に触れる行動はやめさせられる」と語った。
ストーカーは自分が被害者という感覚を強く持っている。「自分に非がないのに交際を断られた」と思い込んだり、「やめて」と被害者に怒られることを「自分に気がある証拠」と思い込んだりする。治療の目的は、本人が目を背けている現実に気付かせ、「自分は加害者で、相手は拒絶している」という正しい認識を持たせることだ。警察庁と福井医師が連携して作成した「危険度判定チェックリスト」は、今年度中に全国の警察本部に導入する方針だ。
福井医師は「日本の現状では加害者が刑務所に入っても、専門治療を受けないまま社会復帰してしまう。保護観察も含め、専門家の関与が必要だ。再犯を防ぐために何が必要か。国民的議論として考えて欲しい」と訴える。
警察庁によると、ストーカー被害が過去最多を記録したと同時に、強姦や強制わいせつといった性犯罪も前年より増えた。
被害が起きてからでは遅い。被害を未然に防ぐ多面的な取り組みが求められている。

毎日新聞の内容詳細はこちらからダウンロードできます

【2013年4月19日】
毎日新聞の一面記事「ストーカー危険度評価」に当センターの意見が掲載されました。

毎日新聞警察庁は、ストーカーの「危険度チェックリスト」を当センターの精神科医・福井裕輝と連携して作成した。今年度中に全国の警察本部に導入する方針を固めている。増加の一途をたどるストーカー事案の中から、凶悪事件を起こす恐れのある人を迅速に見分ける狙いがあるほか、精神治療が必要な人については早期に専門家に受診させ、事件の未然防止を目指す。
福井裕輝医師は「加害者の根本治療が問題解決につながる」と話した。「(チェックリストの)慎重な運用は当然」とした上で「重罰化だけでは止める手立てにならない。医師や臨床心理士によるカウンセリングで根本的な治療につなげるべきだ」と指摘した。

毎日新聞の内容詳細はこちらからダウンロードできます

【2013年4月10日】
自民党「治安テロ対策調査会有識者ヒヤリング」で会議を行いました。

「女性・子どもを脅かす犯罪への対策について」を議題に話合いを行いました。講師として参加したのは、認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク顧問の大久保惠美子先生と当センターの代表理事で精神科医の福井裕輝。政調、治安・テロ対策調査会にて約一時間に渡り、意見を述べ合いました。

【2013年3月25日】
〜AERA2013年4月1日号にストーカーを選別する意見が掲載されました。

2013年3月25日AERA

ストーカー被害の訴えが、過去最高の年2万件に迫った。その深刻さを見極め、効果的に対応することで、凶悪犯罪を防げないか。
当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師は、3年前、国家公安委員会からストーカーの危険度を見極めるプログラム作成の依頼を受けた。ストーカー行為やDVがからんだ殺人などの重大事件20件近くを分析し、犯人のうち10人ほどと刑務所で面談。リスク評価に関する海外の文献なども参考に作り上げた。
もしプログラムの施行があと10日早ければ、逗子ストーカー事件の危険信号が感知されていた可能性もあった。
「被害妄想や虚偽の訴えも、ほぼ見分けることができます。」と福井医師。
ただ、判定結果が正しくない場合、人権侵害が起こることも考えられる。そもそも、判定の正誤を見極めるのも難しい。そのため、判定が効果的に活用されたかの検証も困難だ。
福井医師は次のように語った。
「(危険度などの)『線引き』にリスクが伴うのは宿命です。おそらく問題も起きてくるでしょう。でも、危険度を評価しないで、数多くのストーカーやDVのケースに、一様に『広く薄く』対応するのがいいのか、それとも危険度を判定して効率的に対応するのがいいのか。私は、何もしないよりは、したほうがいいと考えています。」

AERA記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2013年3月15日】
大阪弁護士会で「犯罪/性犯罪と精神医療」について講演を行いました。

「犯罪/性犯罪と精神医療」について講演

大阪弁護士会で「「犯罪/性犯罪と精神医療」について、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師が講演を行いました。
犯罪に関する近年の医学的知見、触法精神障害者の処遇、責任能力判断、私的鑑定についてお話させていただきました。また、性犯罪と精神医学、性犯罪に関する近年の医学的知見、性犯罪者の処遇/治療の現状と課題に関しても述べさせていただきました。
多くの先生方にお聴きいただきました。

【2013年3月14日】〜朝日放送「キャスト」で、当センターの電話インタビューが放映されました。

性暴力に関する特集で、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師の意見が電話インタビューで放映されました。
性犯罪加害者の現状 、加害者が抱える悩み、性犯罪加害者の再犯率、性犯罪加害者更生に関する最近の傾向 について、福井医師は「一旦性犯罪に手を染めてしまった加害者の再犯率は非常に高い。地位や立場に関係なく、むしろ堅い職業につき、ストレスを抱えている人が加害者になるケースも多々ある。」等と述べました。
また、「性犯罪の治療は一般医療として扱われておらず、加害者もどこに相談したら良いのか分からないというのが現状。医療と連携を図り、加害者の更正のシステムをしっかり確立してゆくことが重要。」と強調しました。

【2013年3月10日】
日本パーソナリティ心理学会で優秀大会発表賞を受賞いたしました。

2012年10月に島根で開催された日本パーソナリティ心理学会第21回大会における一般口頭発表に関し、1次審査(論文審査)と2次審査(口頭審査)を経て、総合評価で上位の6発表が優秀大会発表賞として推薦され、常任理事会で承認を受けました。
「学生におけるサイコパス特性と社会的情報処理の関連」について、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師が、発表代表者の吉澤寛之先生と共に受賞いたしました。
―前頭葉機能を統制した検討―
吉澤寛之先生/岐阜聖徳学園大学,福井裕輝/犯罪精神医学研究機構

【2013年3月8日】広島弁護士会で講演を行いました。

広島弁護士会広島弁護士会で「性犯罪の現状と対策」について、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師講演を行いました。
多数の先生方にお聴きいただきました。

【2013年3月1日】
警察政策フォーラム〜ファミリー・バイオレンスへの対応でシンポジストとして参加しました。

警察政策フォーラム全国都市会館で開催された警察庁の政策フォーラムに当センターの代表理事 福井裕輝がシンポジストとして参加しました。
学識経験者、民間関係者、関係賞庁及び警察関係者等約300人が参加して議論いたしました。

【2013年2月26日】〜韓国共同通信「性犯罪防止の日本民間団体・性犯罪防止の為の薬研究推進」の記事で、当センターの意見が掲載されました。

韓国共同通信記事ホルモン剤を投与して性衝動を抑制する薬物療法は、米国およびヨーロッパでは心理療法にさらに追加される形で早くから導入されている。韓国では2010年6月、16歳未満の児童を対象とした性犯罪者を対象にホルモン剤投与を強制することができる法案を可決した。日本でも現在、薬物治療を導入する動きが民間団体から開始されている。
当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師は以下のように語った。
「まず第一に、患者が問題を自覚し、衝動を抑制することができる認知行動療法を実施する。だが、認知行動療法だけでどうしても病気が変わらない場合は、ご本人の同意を得て、ホルモン剤の投与を実施することがある。そういった患者は衝動性が強く、抑制力が働かないことを苦痛に感じていることが多い。徐々に投与量を減らすことで、薬物に依存することなく、欲望を抑えることができるようにすることが最終目標である。性犯罪者の治療が医学的に認められない現実では、犯罪を減らすことが犠牲者を減らすことにつながる。日本でも、さらに研究を行い、効果的な手段を確立しなければならない。」

【2013年2月23日】〜琉球新報「国頭教育事務所が児童福祉法違反の逮捕歴を把握できず採用されていた」という記事で、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師の意見が掲載されました。

2013年2月23日琉球新報18歳未満の元教え子にわいせつな行為をしたとして、本島北部の中学校臨時教員の男が県青少年保護育成条例違反容疑で20日に逮捕された事件で、男が去年9月に児童福祉法違反の疑いで逮捕されていた。
その後同条例違反容疑で略式起訴され罰金刑を受けていたことを、臨時教員として採用した国頭教育事務所が把握していなかったことが22日までに分かった。
当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師は、大阪府で去年施行された18歳未満の子どもに対する性犯罪前歴者に居住地などの届け出などを義務づけた条例を例に挙げ、「罪を償った人に、情報を管理するようなデメリットを与えるなら、医師により投薬治療などの社会復帰支援も同時に行われるべきだ」と指摘した。その上で「全ての人が再犯するわけではない、加害者への支援も必要だ」と話した。

琉球新報記事の拡大表示はこちら


【2013年2月21日】〜河北新報「薬物療法で性犯罪を防ぐ」の記事に、当センターの活動が掲載されました。

ホルモン剤を投与し、性衝動を抑える薬物療法は、欧米では心理療法に加える形で早くから導入されてきた。日本でも今、薬物療法を取り入れる動きが民間レベルで始まっている。 当センターの代表理事で精神科医の福井裕輝医師は「当センターで治療を受けているのは、いつか犯罪者になってしまいそうだという人や執行猶予中の人などさまざま。弁護士や家族に勧められて来るケースもあるが、自分でも改善を強く望んでいる人が多い」と話す。
患者にはまず問題点を自覚し、衝動を自制する認知行動療法を行う。一日中、性的なことを考えてしまう人や、攻撃的な人には抗うつ剤を処方。症状が変わらない場合は、本人の同意を得てホルモン剤の投与に踏み切る。
福井医師は薬物療法の必要性を法務省に訴えてきた。同省の有識者研究会でも、受刑者らへの導入の可能性を議論したが「出所後も継続的に治療を受けられる態勢が整わなければ意味がない」などとして見送られた経緯がある。性犯罪者への治療が、医療として認められない現実。福井医師は「加害者を減らすことが被害者を減らすことになる。日本でももっと研究を進め、効果的な手法を確立すべきだ」と強調している。

【2013年2月15日】〜NHK特報首都圏 【ストーカー事件 その後】 「逗子ストーカー殺人事件 知られざる真相」で、当センターの代表理事で精神科医の福井裕輝医師のコメントが放映されました。

悲惨な結末を迎えた逗子ストーカー事件の被害とはどんなものだったのか、事件の詳細が細かに報道されました。
加害者は「別れ話が出ることは青天のへきれきで、絶対に離れていかないと思い込んでいた」と話していた。頻繁なメールにで「おまえだけ幸せになるのは許さない」と訴え、自殺を図る。転職や引っ越しなど、自らの人生を軌道修正しようとしてもいたようだが、再び自殺未遂。精神科の病院を受診し、精神科医にも通っていたが、一般の病院ではストーカー行為をやめる治療は受けられなかった。
当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師は以下のように語った。
「日本の多くの病院ではストーカー行為を治療するシステムが無い。」「そういう(ストーカー行為をする)患者を診ることが出来る精神科医ないしカウンセラーというのは絶対的に不足しているというか、殆どいないと言ってもいいのが日本の現状なのです。(ストーカーを治療するような)そういった訓練も受けてないし、知識もないので、治療できる人がおらず、ストーカー行為に苦しんでいる人が来てももうとにかく放置というのが現状になっています。」

【2013年2月5日】〜ニッポン放送「あなたとハッピー!」の特集「都内ストーカー件数 過去最悪の1400件超」について、当センターへのインタビューが放送されました。

ニッポン放送「あなたとハッピー!」の ≪今日の最も気になるニュース!≫
『都内ストーカー件数 過去最悪の1400件超!』について、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師へのインタビューが放送されました。
パーソナリティは垣花正様、アシスタントは那須恵理子様。
2001年の統計開始以来最悪の1400件以上のストーカー事件。その原因はを探るべく、あらゆる方向からストーカーへの対処方法が検討されています。
警察庁の依頼を受けて「ストーカー危険度チェックリスト」を作った、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師は次のように述べました。
「ストーカー本人とは連絡を完全に断って安全を確保すべきだ。拒絶の姿勢を貫くことが重要。また、加害者の再犯を防止するという点で、医療機関と連携し、治療の観点から検討しなければならない。」

【2013年2月2日】〜毎日jp(毎日新聞)「神奈川・逗子の女性殺害:検証シンポ 専門家が解決策交換」の記事に、当センターの意見が掲載されました。

毎日jp(毎日新聞)

逗子市で2012 年11月、元教員の男が以前交際していた女性を殺害して自殺した事件を考えるシンポジウム「逗子ストーカー事件の検証ー解決に必要な仕組みと支援」が1日、東京都内で開かれた。カウンセラー、大学教授、医学博士がそれぞれの立場から、解決策について意見を述べた。
当センターの精神科医・福井裕輝医師は「死んでもいいと思っているストーカーにとって厳罰は抑止力にはならず、根本解決にはならない。加害者をきちんと治療する体制が必要」と説き、加害者の同意に基づく入院治療の実施などを提案した。

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【2013年2月2日】〜読売新聞「ストーカー防ぐ仕組みを」の記事に、当センターの意見が掲載されました。

読売新聞「ストーカー防ぐ仕組みを」

逗子市のアパートで2012年11月、デザイナー三好利絵さんが殺害された事件を受け、ストーカー問題を考えるシンポジウムが都内の大学で行われた。 当センターの精神科医・福井裕輝医師は以下のように述べた。 「ストーカー本人は、自分は悪くないと信じており、妄想や思い込みにとらわれている。一種の病だ。」 被害届があった時点で、加害者に精神科医や専門家のカウンセリングを受けさせる制度を整え、再犯を防ぐ必要があると訴えた。

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【2013年2月1日】
「逗子ストーカー事件の検証 〜ストーカー問題に対する社会的取り組みの盲点を克服する」で講演しました。

当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師は以下の要点で講演を行いました。
1.ストーカーが重症化する者たちは、「ストーカー病」とでも言うべき独特の病理を持っている
2.逗子事件のように加害者が自殺願望を持っている場合、刑罰は抑止力にならない
3.懲役刑ではなく、同意に基づく入院治療が最も適切と思われる
また、行政(法務省、警察庁、厚生労働省、地方自治体など)の間の連携ができない日本の構造的問題についての指摘も行いました。
今後、「男女問題解決支援センター」(仮称)の設立などを検討しています。

【2013年2月1日】〜産経新聞「危険度見極め身を隠すことも・女性がストーカー被害にあわないために」の記事に、当センターの意見が掲載されました。

産経新聞2013年2月1日記事

恋愛感情から起きる、つきまといなどを禁じたストーカー規制法が平成12年に施行されて12年が過ぎた。しかし、警察に相談しながら被害に遭う女性が後を絶たない。ストーカー行為をやめさせるにはどうしたらいいのか、専門家に聞いた。
当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師は以下のように述べた。
「ストーカー行為を断ち切るには曖昧な態度を取らないこと。嫌なことをされたら、まずは自分が被害者だと自覚することがスタート。」
男女とも、元交際相手などからのストーカー行為が悪化しやすい要素として、もともとの関係が対等でないか、不倫や遊び半分など不適切な関係▽被害者の態度が曖昧▽被害者が交際中、駆け引きなどのテクニックを使って、相手の気を引くようなことをしている−など。殺人や傷害致死の被害者になりやすい女性のタイプは母性的で罪の意識を持ちやすく、責任感が強いという。「会いたい」など相手の要求に応じてしまう優柔不断な態度もストーカー行為を悪化させる要因だ。

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【2013年1月23日】〜NHKのニュースウオッチ9「盗撮犯逮捕の瞬間をとらえた…多発する被害とその対策は」で当センターのコメントが放映されました。

急増する盗撮被害が後を絶たない。インターネットの盗撮サイトで興味を持ったことなどをきっかけに、スマートフォン機能を利用した盗撮は、被害者に気づかれずに行われることが多く、女性にとっての恐怖となっている。
当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師は以下のように述べた。
「地位や給与や立場に関係なく、生身の人間としての自信が非常に乏しく欠落している。社会自体が生きにくくなっているということがストレスになっている。」
「あまりに過剰な興奮を得ていると、本人としてはやめたい、こんなことはしたくないと思っていてもやめられない状態となる。それは覚醒剤やアルコール依存といったものと非常に似ています。」
盗撮は卑劣な犯罪であることは間違いないが、どこに相談したらいいのか分からないといった現状にあることも事実である。加害者が更正してゆけるような仕組みを作ってゆくことが重要だと考えられる。

【2013年1月18日】警察大学校で講義を行いました。

警察大学校警察大学校で講義を行いました。
全国の警部・警部補500名弱の方々にお聴きいただきました。

【2013年1月10日】東京弁護士会で講演をしました。

東京弁護士会で「犯罪/性犯罪と精神医学」について、当センターの精神科医、福井裕輝が講演をいたしました。
約60名の先生方にお集まりいただきました。



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